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2016.04.04

  • 威風堂々 『バディ創設者 鈴木威』

「保育園落ちた日本死ね」を考える

今年も、バディの東京地区で422名、横浜地区で110名の子供が入園して参りました。大勢の子供達を入園させてくれた保護者に感謝しております。バディは東京都や横浜市、川崎市の基準を満たした認可外保育施設であります。しかし、税金からの補助金は全くありません。しかし、首都圏ならば運営工夫次第で経営は成り立つのです。少子化対策には、小手先の改革ではなく、もはや革命的な処方が必要です。さて、先日「保育園落ちた日本死ね」という衝撃的な活字が出ました。政府に対する痛烈な批判です。今、この国で何が一番不公平かというと選挙権の一票の格差より酷いものがあります。それは、少子化対策です。保育園に入れたか、入れなかったかの差で、実質収入はまるっきり変わってしまいます。保育園に落ちた人は全て自己負担で認可外保育施設へ通うことになります。また、保育園に入れた人は下記のように税で負担してもらって仕事に就くこともできます。
 零歳児においては、 国184,220円 都7,880円 区15,400円 合計208,100円補助金が毎月運営費として、一人の子供に対して助成金として各園に支払われています。一人の子供の運営費として年間で2,497,200円の税金が使われています。こんなに一人の子供に対して税金が使われているということを御存じの方は少ないのではないかと思います。その他にも、建設資金、保育設備用具などにも補助金が出ておりますので、相当な金額の恩恵を保育園に入園できた人は受けることができます。落ちた人は、逆に7万円以上の月々の授業料負担や入園費等年間で最低でも100万円近い出費となります。

 仮に同じ会社に勤務した場合、課長の子供が保育園を落ち、平社員子供が入園できたとした場合で、課長の年収880万円、平社員の年収550万円だとしたら
課長の実質は 880万円-100万円=780万円
平社員実質は、  550万円+2,497,200円=799万7200円
仕事の責任の重い課長の方が不利という逆転現象となります。何か変ですよね。これでは、偽装離婚等をしてでも入園させたいという問題が出てきても不思議ではありません。日本は、「自分が働くために子供を産むのか」「自分で育てるために子供を産むのか」何の議論をしないまま、高度成長期を迎えました。そして、女性の社会進出を促すために男女雇用均等法ができました。男性の給与が下がり、女性の給与が上がりほぼ平等となりましたが、結婚をしてどちらかが仕事を辞めてしまうと、「子供ができたら生活できない」という皮肉な現象が生まれてしまいました。共稼ぎで子供を預けて働かなければ生活できない状況となり、「待機児童」の問題が浮上してしまったのです。働かなくても自分で育てられる社会を目指せば良いのですが、「保育所建設、保育所建設」と税負担が重くのしかかるような声だけが、最近はどんどん強くなっております。働く人のためだけの偏った政策は、日本社会が「日本死ね」に直結してしまいます。保育所を建設して働く人のために重点を置くべきなのか、自分で育てられる社会環境を目指すべきなのか、前者では上記のような不公平問題が生じてしまいます。お母さん(お父さん)が子供にとって一番良い保育士であり、家庭が一番良い保育所だと私は考えております。保護者を保育士とする逆の発想であるならば、保育士としての仕事をして頂くお母さん(お父さん)に、給与として毎月10万円位は支払わなければなりません。それでも保育園の運営費補助金の半額ですから、2倍の子供を保育することができます。「保育所」と言う箱物建設も、維持管理費も要りません。発想を転換して「自分で子供を育てる」「働くために人に自分の子供を預けて育ててもらう」の選択制の導入が必要ではないでしょうか。前述のように、認可外保育施設では税金の負担がいりません。公平に言うならば、認可している幼稚園や保育園も、規制緩和さえすれば補助金なしで運営ができるはずです。(実際にバディでは1700人強の子供が補助金を受けておりません)その保育園や幼稚園に支給している補助金を削り、それを財源として子供を出産したら一人10万円をお母さん(お父さん)に、保育士給与として差し上げたらどうでしょうか。0~就学前まででの700万人に対し、年120万円を助成するので8兆4千億円の確保ですみます。全入園を前提とするならば、零歳児、1歳児200万人の補助金だけで5兆円はかかります。2歳から就学前までの補助金や建設費等の設備資金、維持管理費を考えたら、8兆4千億円ではすみません。逆に、一人出産して10万円も頂けたら、相当数の保護者の方々が自分で子育てをする選択をするし、子供を出産する可能性もあります。「少子化」も「待機児童」も一気に解決する革命的な案が必要なのです。また、幼稚園や保育園の授業料の上限を10万円程度とすれば、質の良い園を目標として競争原理も働きます。質の悪い園に預けるくらいなら「自分で育てた方が良い」を選択する方が多くなりますので預けません。逆に質の良い園があれば、上限に近い授業料でも預けるでしょう。それでも、月々10万円が支給されているので保護者の負担はプラスマイナスゼロです。子供の保育のために使わない人も中にはいるかも知れないという問題もあるかと思いますが、「自分で自分の子供を育てられる社会」の建設的議論もすべきではないでしょうか。自分の子供を大切にし、虐待などが減少する効果もあると思います。「保育園落ちた、でも選択肢がある」社会すること大切です。
バディは、「感謝」と「思いやり」「どこまでもベストを尽くす」の精神で、常に子供達に「生きる力」が育めるような質の高い教育を目標にしたいと思っています。

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